現代奴隷法声明

GEP会社概要

GEPは2000年に設立された非上場企業で、グローバルに事業展開をいたしております。GEPは主に自社開発ソフトウェア・戦略（コンサルティング）・マネージドサービスをクライアントにご提供しております。GEPのコンサルティングおよびマネージドサービス事業はサービス指向であり、これらのサービスをご提供するうえで下請け業者やサプライヤーをほとんど必要としないため、サプライチェーンが限定的でございます。また、GEPのソフトウェア事業は、（コンサルティングおよびマネージドサービス事業と比較して）支出額ではより大きなサプライチェーンを持っておりますが、これら取引は主に関連するすべての奴隷法および人身売買法を遵守する少数の大手サプライヤーに限定されております。

GEPの取り組み

GEPの行動規範では、奴隷法および人身売買法に関する方針を明確に定めております。GEPは人権を侵害し、人身売買や奴隷制に加担するような方法で関与、参加、その他の行動をとるクライアント、サプライヤー、従業員に対し一切妥協しないことを全社員に明確に徹底指導しております。GEPの創業者はこのメッセージを、GEPの全従業員だけでなく、サプライヤーおよびクライアントや一般市民にも浸透させるべく、資金提供および教育セッション、その他の活動を含む児童労働撲滅の取り組みの支持者および支援者として各種活動に取り組んでおります。

GEPのアクション

GEPはサプライヤーに対しても、自社の事業やサプライチェーンにおいて奴隷制や人身売買と戦うための行動をとっている証明書を提出頂くようお願いさせて頂いております。GEPの契約にはベンダーやサプライヤーサイドにおいても遵守を求める文言が含まれております。GEPはサプライヤーがこれらの法的義務に一致した行動を取っていることを確認するために、サプライヤーに様々なかたちで協力いたしております。

GEPのリスク

GEPのサプライチェーンは、主にデータセンター・リース・出張費で構成されております。その性質上、リスクは限定的となっております。さらに、GEPのその他の重要な支出分野といたしましては、当社のコンサルティングサービスの提供を支援する第三者のコンサルタントや中小企業との取引になります。つきましては、GEPはそのサプライチェーンにおける人身売買のリスクは低いと考えております。

GEPの研修について

GEPは従業員からの潜在的な警告のサイン、必要なデューデリジェンス、警戒の必要性を確実に認識すべく、現代奴隷法および人身売買法に関する従業員向け研修プログラムを毎年全従業員に対して定期的に実施いたしております。

この声明は、当社の取締役会によって承認されております。

Sincerely,

Subhash Makhija | CEO